抄録
戦後の都市周辺部におけるまとまった規模での住宅開発は世界各地で見られるが、現在開発から数十年が過ぎ住宅地の物理的老朽化が進んでいる。本研究の調査対象地であるチェコ共和国では社会主義体制下において都市周辺部の住宅開発が進んだが、その住宅開発地は現在でも多くの居住者の生活の基盤となっており、地域の状況に応じた生活環境の改善は重要な問題であるといえる。そこで本研究では、社会主義時代の住宅開発地再生に関わるプラハ市市役所と、プラハ11、13区役所の施策から、各地域の状況に応じた多様な施策がどこに生じ得るのかを明らかにする。 現地調査とヒアリング、公式文書による調査の結果、プラハ市市役所は2001年には社会主義時代の住宅開発地に対して環境再生のための調査事業を行い、全域的な事実資料をまとめていたことが分かった。また、プラハ11、13区では開発当時の地域独自のマスタープランが現在でも重要な意味を持っていること、11区役所が区主体の施策を行う一方で13区は市役所の土地利用計画に従うといった区レベルでの取り組みに違いがあることなどが分かり、これらが各地域の状況に応じた多様な施策につながると考えられる。
