2014 年 49 巻 1 号 p. 59-64
本研究は、佐賀県でのパーキングパーミットプラスワン運動実施後2年3ヶ月および2年4ヶ月経過した時点での身障者用駐車施設の利用実態を明らかにするとともに、パーキングパーミット制度のように重度の障がい者と軽度の障がい者が同じ空間を共有する方法では、多少スペースを増やしても(プラスワン運動の名前が示すように店側の負担を考慮すると1,2スペースが上限と考えられる)、重度の障害者の駐車環境の改善には繋がらないことを佐賀市の大型商業施設(イオンショッピングタウン大和)の調査結果に基づいて検証する。さらに、これまでの調査で得られた成果に基づいて、障がい者間の軋轢を無くし、健常者の不正駐車の防止にも現行のものより有効な身障者用駐車施設整備の考え方を提案する。