わが国で今後増える原発立地地域における廃炉後の地域再生の課題を明らかにするために，ドイツのグライフスヴァルト原発の廃炉会社EWN社と地元自治体の地域再生の取り組みの成果をまとめた。１）利用できる原発施設と跡地は出来るだけ利用することを目標に，地元３自治体はEWN社と共同で，跡地の地区詳細計画を策定した。２）この計画に沿い，地元自治体は工業港を建設，跡地の一部を工場団地にし企業誘致をしている。３）原子炉解体と再利用整備，放射性廃棄物中間貯蔵施設，インフラ整備は，州政府，連邦政府およびEUの支援と財政措置によって実現された。４）一方で，敷地内の中間貯蔵施設では他原発の廃棄物受け入れがすすみ，地域の将来に不安の波紋を投げかける施設となっている。わが国を振り返ると，東海村の将来計画には，跡地利用計画と廃棄物貯蔵をどう位置づけるのかの記述はない。計画にこれらをどう位置づけるのか議論の積み重ねが求められる。
