本研究では、これまでは見られなかった小規模な町内会・自治会や管理組合単位を越え地域の多様な主体が関与し、地域自らが地域課題の解決や活性化を図っていくエリアマネジメントの自立プロセスを明らかにすることを目的している。対象地として、先行事例である川崎市武蔵小杉地駅周辺地区と千葉市幕張ベイタウン地区の事例を基に詳細な分析を行っている。研究の結果として、住環境エリアマネジメントの自立に向けた重要な要素として、"人材面での十分なリソースと自発性を有した人材の存在"、"財政面で安定的なリソース"、"地域社会の様々な組織との信頼に基づいた連携体制"、"管理運営対象とする地域の共有価値となるハード空間とソフト活動の管理運営手続きの確立"、"メンバーにとって許容範囲内で持続可能な形での受益と負担のバランスの維持"の重要性を指摘した。
