本研究では、東京都の隅田川流域及び湾岸地域の水辺公共空間に着目し、活用の状況や体制、管理・運営の実態について、以下のことを明らかにした。１）民間事業者による水辺公有地の活用の経緯と体制には、行政が主導して協議会で調整する『行政主導協議会型』と、地域組織が主導して協議会で調整する『地域組織主導協議会型』、民間事業者が主導して地域組織と調整する『民間主導地域組織型』、民間事業者が主導して地域住民や企業と個別に調整する『民間主導個別調整型』の４タイプがある。２）公的船着場には、整備主体と管理・運営主体の違いにより、『行政直轄型』、『公設委託型』、『民間型』の３つのタイプがある。さらに、経緯と体制から、公設委託型には公益財団法人、株式会社、地域組織、学校法人に委託しているケースがある。株式会社に委託するケースでは、利用調整協議会は自治体が担っている場合がある。活用の状況をみると、公設委託型が全般的に多い。
