本研究では、線引き地方都市を対象に居住誘導区域を設定する手法の提案し、先行自治体の事例と比較検討することで、今後の自治体による計画策定に示唆を与えることを目的としている。都市構造の分析から、市街化区域に対する面積が異なる３つの居住誘導区域を作成し、先行自治体の計画と比較した。公共交通の利便性が高い都市では、市街化区域に対して狭い居住誘導区域を設定している一方、公共交通の利便性が低い都市では、市街化区域に対して広い居住誘導区域を設定していることが明らかとなった。本研究で明らかとなった知見から、３指標を基にした居住誘導区域指定の特徴や課題を明確化した。
