低出生率と高齢化による人口縮退社会において、コンパクトシティ政策は持続可能な都市経営や生活環境の向上において重要として注目されている。コンパクトシティの目標を達成するには、どういったターゲット（主体）が、どのような要因を基にどういった場所へ社会移動するかに関する知見が必要である。本研究では、（1）年齢階層別の人口社会増減の実態分析、（2）人口社会増減に有意に影響する空間指標の解明による多様な主体の居住選択の要因の考察を行った。結果、子育て世帯、高齢者、若者の３因子別に、異なる空間指標との相関が高いことが分かり、居住誘導政策への基礎的知見が得られた。
