東日本大震災から8年が経過し、面的整備事業は概ね完了に近づいている。本研究は岩手県の２市町を事例とし、防災集団移転促進事業および漁業集落防災機能強化事業による移転先住宅地について、その計画変更の実態と、変更理由、そして変更前後による宅地数の差の多寡、その要因を明らかにすることを目的としている。行政へのデータ収集およびヒアリング調査を行った結果、住民意向調査を受けて当初計画から大きく変更しており、国道から離れた地区ほど計画変化が大きいが、丁寧な意向調査を行うことで空き区画を減らせることが明らかになった。また、住宅地の規模が大きくなると戸数の変化も大きくなるが、丁寧な説明とお願いをすることで、対処できることが明らかになった。
