コンパクトシティ・プラス・ネットワークの実現のためには、居住誘導区域外から居住誘導区域内への転居とともに、公共交通機関や自転車、徒歩を利用することが重要である。また、転居の理由としては、ライフステージの変化が多くを占めており、居住誘導の観点からも着目する必要がある。そこで、本研究では、世帯をライフステージに分類した上で、転居傾向や交通行動、転居意向などから立地適正化計画の居住誘導に適したターゲット層を把握することを目的とする。全国都市交通特性調査を用いて分析した結果、若年の単身世帯は短期的な視点において、若年の夫婦のみ世帯は長期的な視点においてターゲットになりえること、一方で、退職や子の独立後の世帯を居住誘導するためには、転居に関する意識の変容が求められることが明らかになった。
