近年，各地方自治体で策定されている立地適正化計画では，居住誘導に必要な都市機能の維持・誘導が課題となっている．都市機能の中でも特に生活に欠かせない機能である食料品店を，立地適正化計画区域内に一定数確保することは，計画の推進上極めて重要である．そのためにも食料品店の立地上の課題，特にこれまでの食料品店に係る新規出店や撤退事例を踏まえて整理する必要がある．そこで本研究では，宇都宮市をケーススタディとし，食料品店の築年数や建物構造といった建築物属性に着目した撤退状況などの立地動向に関する分析を行い，食料品店の立地上の課題を明らかにすることを目的とする．分析の結果，食料品店は2000年以前に建設された食料品店が多く，老朽化が進行していること，都市機能誘導区域内の店舗が他の地域と比較し老朽化が目立っていることを明らかにした．また，築27～34年を超えて閉店した食料品店はそのほとんどが解体され，宅地など別用途へ転用されている点を明らかにし，老朽化している店舗を中心に今後食料品店の閉店が増加し，店舗数が減少する可能性を示した．
