本研究では、地域未来投資促進法による特例措置に着目し、特例扱いによる土地利用調整の実態と課題を明らかにしている。同法は、工場や流通施設に限らず大規模商業施設を含めた幅広い施設誘致のために活用されており、8年縛り農地での農振除外など農村活性化土地利用構想と同じ理屈で同法の特例措置が求められていた。また、上位計画の土地利用方針と即地的に整合しない特例措置の活用も見られ、上位計画の方が同法の特例措置による開発に追認して策定されている。さらに、同法の特例措置による開発は、立地適正化計画制度の運用にも影響を与えている。
