(株)建設技術研究所
芝浦工業大学
2022 年 57 巻 1 号 p. 33-41
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本稿では、東京都墨田区北十間川周辺地区を事例に、水辺と高架下空間を含む公共空間の整備・活用に関する経緯や状況を明らかにした。結論は以下の通りである。1)地元住民は、まち歩きや学生による整備の提案発表などを経て、公共空間の整備を前向きに検討するようになった。2)検討部会では地元住民の意向によって、周辺環境も含んだ公共空間の整備まで検討した。それにより行政の縦割りを克服し、一体的な公共空間の検討が実現した。
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