2022 年 57 巻 3 号 p. 776-783
本研究は、水害リスク対策には立地適正化計画でのコントロールと自治体における具体的な水害対策の2点が必要であると考え、近畿地方の立地適正化計画を定める自治体を対象に、計画策定の際に市民や庁内他部局からどのような意見が得られどのように合意形成しようとしたか、居住誘導区域に浸水想定区域を含む主な要因と含むうえでの災害対策を明らかする。そして、今後の都市のコンパクト化をはかるうえで、自治体がステークホルダーとともに考える水害対策の一助となるような知見を得ることを目的とする。