本研究では、各自治体で再エネ条例を制定する自治体担当者による再エネ設備設置地域における課題と方策への認識を明らかにすること、また条例制定自治体の再生可能エネルギー設備設置をめぐる実態との関係と自治体の認識との関係を明らかにすることを目的とする。研究対象は、再エネ条例を制定している全国の基礎自治体である。調査の結果以下のことが明らかになった。1)事業者と住民の関係に関する課題については、地域の価値に関する議論を通した合意形成が重要である。2)未管理地での開発問題が発生しており、山林や農地の保全・管理への方策と合わせて検討する必要がある。3)再生可能エネルギーに対する住民意識に課題があり、より広い視野でのエネルギー転換のための施策が必要である。4)問題が顕在化すると方針への対応が難しくなるため地域のエネルギー転換のための方針を早急に議論する必要がある。
