気候変動の影響により，極端に多い降雪が局地的に生じることが予測されている．また，除雪作業を担う建設業の人手不足の進行で，地方自治体が十分な除雪ができない事態に直面する．そこで，地方自治体が小型除雪機を町内会に貸し出し，除雪の役割を分担することが重要となる．その際には，どのような条件の町内会に何台の小型除雪機を割り当てるかを示した基準が必要になる．そこで本研究では，基準を作成するための数理モデルを混合整数計画法に基づいて構築する．また，鳥取市内の町内会を対象として，クリギングを用いて降雪量を推定した上で実証的に基準を導出する．
