近年、全国で夜間景観の創出に向けた取り組みが見られる。観光地や商業地で夜間景観を創出することは、観光客や利益の増加に貢献し得る。一方、住宅街では住民に対して明確な利益を示すことができないことから、夜間景観の創出は難しい。この研究は面的な夜間景観の規制誘導の状況と記述内容、運用実績を持つ3自治体における住宅街での運用実態を明らかにする。結果を次のように示す。(1)19の自治体が夜間景観の創出の施策を持っており、住宅街での夜間景観の創出の記述は14自治体で書かれていた。(2)住宅街の記述内容では、住宅に関する記述よりも街路の照明についての記述が多い。(3)都市全体の夜間景観の課題の中に住宅街を位置付けることで、建物の照明に対しても取り組むことが可能である。
