2023 年 58 巻 3 号 p. 1524-1531
本研究は、認定中心市街地活性化基本計画終了後の自治体における中心市街地活性化施策の実態とその課題を明らかにすることを目的とする。このことにより、今後の中心市街地活性化施策や自治体独自の取り組みを支援していく上で参考となる知見を得る。<br />第1に認定中活計画の終了要因の把握を行った。第2に自治体独自の中活施策の展開に至る過程について調査した。<br />第3に中心市街地活性化協議会の活動状況を明らかにした。<br />この分析の結果、以下の知見が得られた。認定中活計画は中心市街地活性化のための事業実施計画としての役割があることが明らかとなった。事務的負担の大きさや核となる主要事業が無いことから、認定を受けることはしない自治体が見られた。 しかし、そのような中で、中活施策の意思表示ツールとして活用しようと、独自計画を定めていた自治体も見られた。 中活協に関しては、全体的に認定中活計画期間中から低活動状態であり、現在は主に情報共有の場として機能していた。