我が国では、オフィス、小売、家庭、交通などの都市活動が、CO2排出量の約50%を占めています。 この問題に対処するためには、特に高密度なエリアでのエネルギーの有効活用が必要です。 そこで、日本政府は、エネルギーネットワークが整備された公共空間におけるエネルギーセンターの整備を進めています。 本稿では、公共空間におけるエネルギーセンター整備を取り上げ、公共空間をエネルギーセンターに利用することでCO2排出削減をどのように確保できるかを明らかにしようとするものである。 まず、札幌市のエネルギー政策を概観し、いくつかのケースを想定してエネルギーセンターの建設による効果を分析した。 その結果、公園を利用したエネルギーセンター整備は、CO2排出量削減に有効であるが、イニシャルコストやエネルギー価格の高騰など、エネルギービジネスに悪影響を与えることがわかった。
