抄録
本研究の目的は、地方自治体の行政職員を対象に行ったアンケート調査をもとに、洪水対策に関連する意識構造について分析することである。調査は日本全国の市区町村自治体の河川行政担当者と防災担当者を対象として実施している。また洪水被害の危険性や対策に関する意識は、被害の危険性の高い自治体と比較的低い自治体で異なることが予測される。そのため、属性として洪水危険自治体と洪水低危険自治体に区別して分析している。
分析の結果、いずれの属性においても「洪水危機意識」では外水より内水の危険性を重視していること、「対策促進意識」に対して「洪水危機意識」とともに「住民需要意識」も同程度重視していること、「氾濫受容意識」と「対策促進意識」の相関性は低いことが明らかとなった。
