抄録
本論文は、フランスにおける都市圏総合交通計画が高い実効性を持つ要因を明らかにするために、具体的な都市圏を対象にして計画策定と財源・組織・合意形成過程との関係を調査し、意思決定に関与する主体の構成とその手順に関する実例を示した。これによるわが国に対する示唆として、都市交通の計画・運営に関する権限の一括化、多くの関係主体が意思決定に関与する仕組みの構築、財源制度と計画制度の連携、そしてこれらを国全体におけるシステムとして政策決定における前提条件とすることが、計画の実効性を高める上で必要であるということを明らかにした。
