2002年に示された地球温暖化対策推進大綱では, トラック輸送の効率化によりCO2の排出量を290万トン削減することを目標としている.その方策として, エネルギー効率の悪い自家用トラックから営業用トラックへの転換 (営自転換) と積載率の向上が提示されている.本研究では削減目標を達成しうる営自転換量, 積載率の向上量を全国レベルで推計する方法論の提案を目的とする.また提案した方法に基づき目標達成に必要とされる営自転換量, 積載率向上量を推計し, 1990-2002年のトレンドより実現可能性について検討を行う.
