抄録
都市・交通に起因する諸問題解決のための交通施策として注目されているモビリティ・マネジメント (以下MM) は, 諸外国の事例を参考に導入されつつも, 我が国独自の発展を遂げてきている. 今後は実務的・政策的実施のためにも, MM実施諸国との情報交換や国際的な研究の推進が期待されているが, その際には, 他国と日本との基本的な相違を的確に理解していくことが重要となるであろう. 本研究では, 英国を取り上げ, 質問用紙調査の結果からMMに対する受容意識の相違に着目した比較分析を実施し, 日本においてTFP等の個別的なコミュニケーションを実施する施策が重視されてきたことに一定の妥当性が存在していた可能性を示唆した.
