抄録
本論文は地方都市圏における特定の鉄道路線を対象としたモビリティ・マネジメント (MM) として、和歌山都市圏における2路線の試行事例を取り上げ、沿線住民の意識の変化、行動の変化、鉄道路線の利用促進の可能性について検討した。路線の存廃問題の状況によって、アンケート調査の回収率や沿線住民の意識に差が現れたが、回収率や意識レベルにかかわらず一定の行動の変化はもたらされることがわかった。また、地方鉄道路線のサービスレベルのままでMMを実施しても増客効果はあり、費用対効果も見込めることから、今後はMMの本格実施のための支援体制づくりが必要といえる。
