目的 イングランドの小児緩和ケアの実態を法政策•統計データ•資金体制•提供される医療の四つに分類して整理することである。
方法 保健省（Department of Health, DH）アーカイブ，総合学術文献データベース Web of Knowledge，医学系文献データベース PubMed，医中誌を使ってイングランドの小児緩和ケアに関する文献を調査した。そのうえで，調査で得られた文献の引用•参照文献などから，関連資料を抽出するハンドサーチ調査を実施した。調査の枠組みとして，「1. 政策の状況」，「2. 小児緩和ケアに関するデータ」，「3. 資金と持続可能性」，「4. 提供される医療サービス」を用いた。
結果 イングランドでは，1. がん対策を起源に児童法•国の医療計画•財政的裏付けによって政策を構築していること，2. 国の統計調査により緩和ケアが必要な子どもの数を約 1 万8,000人と推定していること，3. ホスピスや宝くじ基金など政府助成以外の経済基盤と保健省や教育省による政府助成の経済基盤との両方に支えられており，小児ホスピスの運営費における政府助成の割合が15%であったこと，4. 6 人の小児緩和ケア顧問医や192の小児訪問看護チーム，41か所の小児ホスピスなどによる地域ネットワークが構築されている現状が確認された。イングランドにおける小児緩和ケアの課題として，保健省やプライマリケアトラスト（Primary Care Trust, PCT）など各行政組織や公益事業体の政策評価が十分ではないこと，病院死が在宅死の 3 倍以上あること，財源が 3 年間の期限付き基金や政府の予算計上も 3 か年に限定していること，推定で 1 万8,000人のニーズがあるのに対して，小児緩和ケア顧問医が 6 人に過ぎないことなどが指摘された。
結論 イングランドでは全国的な利用実態の把握が行われていないため，サービスを利用する子どもやその家族を対象に，全国的な小児緩和ケアの利用実態調査を実施する必要がある。また，現状では詳細な政策分析が行われていないため，政策を講じる行政部局や公益事業体ごとに，政策を講じる目的や，政策を実施したことによる効果とデメリットを明らかにした国家戦略を作成する必要がある。
