目的　新型コロナウイルスワクチンによる入院および重症化予防に関する実社会での有効性についてはエビデンスが不足している。国内の公的なデータベースであるHER-SYS（新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム）を用いて，mRNAワクチンの入院予防効果を明らかにすることを目的とした。

方法　2021年5月17日から同年9月30日に，SARS-CoV-2陽性と確定診断された東京都港区在住の50歳以上を対象としたケースコントロール研究である。ケース群は発症または診断後10日までに入院した者（192例），コントロール群は発症または診断後10日まで自宅療養完了した者（366例）とした。mRNAワクチン未接種者を参照とし，1回目接種後14日以内および15日以降の発症者，2回目接種後14日以内および15日以降の発症者に層別化し，調整オッズ比を算出した。主な入院・重症化リスク因子とされる年齢，性別，基礎疾患の有無についてワクチン接種歴の調整オッズ比を算出した。

結果　ケース群，コントロール群における平均年齢はそれぞれが61.1歳，57.6歳であり，男性の割合は，それぞれ66.7％，54.4％であった。また，ケース群で71.3％の者，コントロール群で70.2％の者がワクチン未接種であった。ワクチン未接種者を参照とした調整オッズ比は1回目接種後14日以内が1.48（95％信頼区間［CI］0.88–2.50），1回目接種後15日以降が0.71（95％ CI 0.27–1.80），2回目接種後14日以内が0.58（95％ CI 0.20–1.66），2回目接種後15日以降が0.30（95％ CI 0.13–0.67）であった。対象者の属性における調整オッズ比は，年齢の1歳増加が1.05（95％ CI 1.03–1.07），男性が1.69（95％ CI 1.15–2.48），基礎疾患の存在が1.57（95％ CI 1.07–2.29）であった。

結論　mRNAワクチンの2回目接種後15日以降にCOVID-19を発症した者は入院するリスクが有意に低かった。また，高齢，男性，基礎疾患の存在は入院のリスク因子であった。

目的　近年，互助を活用した生活支援体制の構築が重視されている。本研究では，地方において生活支援を利用していない高齢者を対象に，生活支援の必要性と住民との関係性との関連を検討することを目的とした。なお，本研究では生活支援を，「高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるように，日常生活を送る上での困りごとを支援すること」と操作的に定義した。

方法　新潟県十日町市下条地区に居住する65歳以上の者のうち，要介護3以上の要介護認定を受けている者を除いた1,033人全員を対象に，2018年10月に自記式質問紙調査を実施した。調査項目は，基本属性，健康状態，住民との関係性，生活支援33項目に対して高齢者自身が感じる必要性とした。

結果　802人（回収率77.6％）から回答が得られ，このうち生活支援をすでに利用している者や長期入院中の者を除いた653人を分析した。因子分析の結果，生活支援33項目は4因子に分かれ，支援の必要性を感じる者の割合が多い順に「一時的な課題やトラブル」53.4％，「イベントや集まりへの参加」38.0％，「日常的な家事」31.7％，「日常生活の些細なこと」27.7％となった。生活支援の必要性に関連する住民との関係性を明らかにするためにロジスティック回帰分析を行ったところ，「一時的な課題やトラブル」の必要性には，住民への信頼感が低いこと，生活支援意向があるが支援を実施していないこと，生活支援意向があり支援を実施していることが関連していた。「イベントや集まりへの参加」の必要性には，生活支援意向があるが支援を実施していないこと，生活支援意向があり生活支援を実施していること，世間体を気にすることが関連していた。「日常的な家事」の必要性には，住民への信頼感が低いこと，生活支援意向があり支援を実施していることが関連していた。「日常生活の些細なこと」の必要性には，生活支援意向があり支援を実施していることが関連していた。

結論　生活支援の必要性には，住民との関係性が関連していた。地域における生活支援体制の推進には，高齢者と住民との関係性を視野に入れた検討が必要である。

目的　地域における減塩のための食環境整備においては，住民の減塩食品の入手可能性を把握し，その改善や活用の支援が必要である。しかし，その食環境アセスメント手法はまだ確立されていない。本報告では，地域における減塩食品提供状況調査方法の検討を行い，共通の方法と基準，実践のための手段を設け，全国で使用できるように標準化することを目的とした。

方法　厚生労働省・経済産業省による大規模実証事業への協力と取扱商品リスト等情報提供の合意が得られた北九州市の全国規模の4店舗において，減塩食品提供状況の予備調査を行った。まず，店頭で調査員が直接調査して収集した店頭調査リストと，店舗から提供された取扱商品リスト（以下，店舗提供リスト）を比較，分析して，両調査の課題を抽出し，実施可能性と的確性を検討した。次に，予備調査で課題となった減塩食品の定義を明確にし，減塩食品分類基準を設定し，店頭調査の目安になる調査用減塩食品リストを作成した。また，店頭調査結果を記録するためのシートと調査用マニュアルを作成し，標準化を図った。そのマニュアルを用いて管理栄養士が店頭調査を行い，活用可能性を確認した。

結果　予備調査で，店頭調査リストの方が店舗提供リストより調査漏れが少なく，実施可能性が高いことがわかった。減塩食品の定義を明確にした上で，以下を作成した。①店頭での調査と購入のしやすさを考慮して減塩食品の分類基準（3つの大分類，7つの中分類，37の小分類）を設定し，減塩食品分類基準表を作成した。②調査結果を記録する調査用減塩食品リストを用いて，個々の減塩食品提供状況を詳細に記入する入力用基準シートと，減塩食品の入手可能性を定量的に記入する集計用シート，および店舗別提供状況の有無を見える化した掲示用シートを作成した。③調査の目的と考え方，減塩食品の定義と分類基準，記録用減塩食品リストのシートについて説明した調査マニュアルを作成した。管理栄養士が①～③を用いて店頭調査とデータ収集・整理を的確に行い，減塩食品の入手可能性の定量的把握と見える化が容易に行えることを確認した。

結論　減塩食品の入手可能性は，調査マニュアルと記録用シートを用いた店頭調査で，容易にまた的確に把握できることがわかった。この標準化された減塩食品提供状況調査は，地域の減塩対策において，食環境アセスメント手法の1つになり得ることが示唆された。

目的　本研究は，エネルギー・栄養素摂取量に関する包括的なガイドライン「日本人の食事摂取基準」（以下，食事摂取基準）の使用実態を明らかにし，さらに使用実態の勤務施設種による違いを検討することを目的とした。

方法　2023年7月に，食や栄養に関わる業務に従事する者を対象として，Web質問票調査を実施し，1,030人が回答した。日常業務での食事摂取基準の使用状況のほか，食事摂取基準で主に読む部分や使用にあたって困る点，改定版に関する主な情報源，改定での関心事項などを尋ねた。回答状況を，対象者が勤めている施設種別（医療機関，学校・福祉施設，行政，栄養士養成施設，企業，地域・その他）で比較した。

結果　対象者の58％が，食事摂取基準を日常業務でとてもよく使う，またはよく使うと答えていた。これらの対象者において，よく使う業務は，医療機関や学校・福祉施設，企業では勤務施設の栄養素等基準値の作成，献立作成・給食管理と栄養管理・指導，行政では栄養管理・指導や講習/教材の作成，栄養士養成施設では講習/教材の作成，地域・その他では栄養管理・指導や講習/教材の作成が主であった。主に使う部分は，全体として，各論のエネルギー（66％），たんぱく質・脂質・炭水化物・エネルギー産生栄養素バランス（72％）を選んだ者が多かった。対象者全体において，食事摂取基準の使用にあたって困る点は，主に文字が多い・文章が長いために読むのに時間がかかることであった（全体の54％，施設種間の有意差なし）。食事摂取基準の改定版に関する主な情報源は，主に日本栄養士会のセミナーや研修会（全体の70％）であったが，行政と栄養士養成施設では厚生労働省による研修会や公開情報と答えた者も多かった。改定版で主に気になる変更内容は，全体の策定方針（77％）や，どの指標値に変化があったか（74％）は全体として関心が高い一方，個別の指標値の策定方法への関心は，他の施設種より栄養士養成施設で高い傾向があった。

結論　本研究は，日本人の食事摂取基準が，食や栄養に関わる業務に従事する者により，日常業務においてよく使われていることを明らかにした。一方で，その使われ方や関心のある点，改定に関する情報収集の方法は施設種によって異なることが明らかになった。今後は，施設種での業務に即した記述の工夫や参考資料の作成，情報伝達方法が必要と考えられる。

目的　介護施設で働く介護職員のメンタルヘルスが日本で課題となっている。高年齢介護助手の導入は，介護職員の業務を高年齢介護助手が一部担うことにより介護職員の負担を軽減させることを狙う。一方で，高年齢介護助手が介護職員の業務促進・阻害要素をどのように変化させ，介護職員の情緒的消耗感と如何に関連するかは明示されていない。本研究は，高年齢介護助手の雇用によって介護職員が感じた業務促進・阻害要素の変化を調べ，介護職員の情緒的消耗感との関連を探ることを目的とする。

方法　2020年度「介護老人保健施設等における業務改善に関する調査研究事業」の調査データを用いた。介護職員の票のうち，勤務先の施設が高年齢介護助手（60歳以上の介護助手）を雇用していると回答した5,185人を解析した。従属変数は日本語版バーンアウト尺度の下位尺度である情緒的消耗感を用いた。独立変数として，高年齢介護助手雇用による介護職員の業務促進・阻害要素の変化（改善，維持・悪化）を9つ設定した。

結果　高年齢介護助手の雇用により介護職員が改善したと感じた項目は，「全体的な業務の量」（改善：63.6％），「普段の業務における気持ちのゆとり」（改善：39.8％），「介護の専門性を活かした業務への集中」（改善：38.0％）であった。調整変数とすべての業務を調整した重回帰分析の結果，「全体的な業務の量」が減少し（β=－0.383, 95％CI: －0.719, －0.047），「普段の業務における気持ちのゆとり」が増加し（β=－0.432, 95％CI: －0.796, －0.068），「介護の専門性を活かした業務への集中」が向上し（β=－0.574, 95％CI: －0.937, －0.210），「施設職員間の人間関係」が改善した（β=－0.871, 95％CI: －1.263, －0.480）と回答した者ほど，情緒的消耗感得点が低かった。対して，「地域の人や団体と関わる機会」が増加した（β=0.800, 95％CI: 0.162, 1.437）と回答した者ほど，得点が高かった。

結論　高年齢介護助手の雇用は介護職員が感じる業務促進・阻害要素の変化に関与し，それらが介護職員の低い情緒的消耗感と関連したことから，介護職員のバーンアウトのリスクを軽減する対策になり得る可能性が示唆された。

目的　Bioterrorism（以下，バイオテロ）は攻撃が秘匿的で潜伏期もあり顕在化するまでに時間がかかり，発見された時には大規模なアウトブレイクとなる場合がある。そのため被害軽減のための早期の検知と対処には，準備態勢の構築が重要である。保健所保健師は，バイオテロの探知と対処の責務を担うものの，準備の状況は明らかになっていない。そこで本研究の目的を，首都圏で保健所の感染症対策部門に勤務する保健師のバイオテロに対する研修経験や知識と，準備の有効性や障壁等の認識の現状を明らかにすることとした。

方法　研究デザインは横断的，記述的研究である。対象は，大都市圏で人口が密集し大規模イベントも多くバイオテロの蓋然性の高い東京都とその近県3県88か所の保健所感染症対策部門の保健師である。郵送法による無記名自記式質問紙調査を2019年に実施し，1か所につき2人の保健師に属性，研修等の経験，知識，認識について質問した。

結果　71人から回答を得た（回収率40.3％）。職場でのバイオテロ研修経験者は10人（14.1％）であった。バイオテロの蓋然性の高い4種の感染症の知識に関して，「聞いたことあり」は95％以上であったが，「症状がわかる」は33.8–53.5％，「治療がわかる」は5.6–16.9％，「テロ対応がわかる」は1.4–5.6％と少なかった。調査の回答者は，バイオテロ発生時の重大性や準備の有効性は認識しているものの，研修を受ける機会や時間は十分とは言えず，対応に自信がなく，研修希望者が多い傾向にあった。

結論　調査に回答した保健所保健師はバイオテロの研修経験や知識，研修の機会や時間が十分とは言えず，バイオテロの準備態勢強化のための研修体制の構築が課題である。今後は保健師基礎教育でバイオテロの存在を知り，現任教育で保健所保健師はオンラインなども活用して一度は研修を受けるとともに，随時情報をブラッシュアップする必要があると考える。保健所ではコロナ禍の教訓を踏まえ，各保健所が「健康危機対処計画」を策定し，2024年度からの運用を始める予定であり，その一環としてバイオテロに対する備えも必須であると考える。

目的　本研究の目的は，高校生と担任間でおこなわれている日常会話の頻度を測定することができる「高校生版学級担任との日常会話尺度」を開発することである。

方法　本研究は，調査Ⅰ，Ⅱで構成した。調査Ⅰは，「高校生版学級担任との日常会話尺度（試作版）（以下：試作版尺度）」の構造的妥当性を因子測定モデルと項目の性能の側面から確認することに加えて，信頼性を内的一貫性の側面から確認することを目的とした。調査内容は，高校生の担任との日常会話頻度とし，試作版尺度を用いて測定した。試作版尺度の因子測定モデルは，確認的因子分析を用い，項目の性能は，項目反応理論を用いて検討した。また，内的一貫性は，McDonaldの ω 信頼性係数を用いて検討した。調査Ⅱは，試作版尺度の仮説検証による妥当性を確認することを目的とした。調査内容は，担任との日常会話頻度，担任サポート期待，抑うつ・不安，担任との関係性で構成した。担任との日常会話頻度は，試作版尺度を用いて測定した。分析は，担任との日常会話頻度が担任サポート期待，抑うつ・不安に影響するとしたモデルと担任との日常会話頻度が担任との関係性に影響するとした2つのモデルを構築し，そのモデルの適合性と変数間の関連性について構造方程式モデリングを用いて検討した。仮説は，前記2つのモデルがともに調査データと当てはまっていることに加えて，担任との日常会話頻度と担任サポート期待，担任との関係性は強い有意な正の関連を示し，抑うつ・不安は弱いながらも有意な負の関連を示すとした。

結果　調査Ⅰの分析対象者は，1～3年生1,394人であった。確認的因子分析，項目反応理論，McDonaldの ω 信頼性係数の結果は，基準を満たす値であった。調査Ⅱの分析対象者は，1～3年生1,688人であった。分析結果から仮説は支持された。

結論　本研究結果は，試作版尺度が概念的一次元性を備えており，かつ，各項目の難易度のバランスの取れた尺度であることを示唆しており，「高校生版学級担任との日常会話尺度」が開発されたことを示している。本尺度を活用し，担任との日常会話頻度が高校生の心理・行動に与える影響を検討することにより，担任による高校生のメンタルヘルス不調に対する一次予防策に資する知見を得ることが可能になると考える。本尺度は，今後の公衆衛生における学校保健活動に寄与しうるものであると思料する。

目的　本研究の目的は，ハローワークが提供する介護職員初任者研修コースに対する求職者の受講行動を促す政策手法を発見することである。

方法　行動経済学の知見から行動変容を促す手法としてナッジを取り上げ，ナッジに基づく施策を従来の施策と比較した上でその効果を検証した。調査は2回にわたるWeb配信によって実施された。1回目のWeb配信では，①参加同意者の募集，②基本属性と対象者の条件等に関する1回目のWebアンケートの配信，③受講案内の配信を①，②，③の順で実施した。具体的には，1回目のWebアンケートに回答した参加同意者50,000人を無作為に8群に割り付け，介入群にはそれぞれ3種類のナッジ（損失回避ナッジ，共感ナッジ，長期利得ナッジ）とその組み合わせに基づく受講案内，統制群には従来厚生労働省が用いてきた受講案内をWeb上で提示した。介入2週間後に，1回目のWebアンケートの結果から対象者の条件を満たした2,404人を抽出し，彼ら・彼女らを対象に行動変容ステージ（前熟考期，熟考・準備期，情報探索期，実行期）に関する2回目のWebアンケートを配信し，1,995人から回答を得た。分析は，ナッジに基づく介入を説明変数，介入後行動変容ステージを被説明変数とし，性別，年齢，学歴，婚姻状況，介入前介護職に対する興味，介入前行動変容ステージを調整変数とした二項ロジスティック回帰分析を行った。

結果　分析対象は1,995人であった。介入群に属する対象者1,756人のうち321人（18.3％）が熟考・準備行動，102人（5.8％）が受講に関する情報探索行動，50人（2.8％）が受講行動をとった。統制群に属する対象者239人のうち38人（15.9％）が熟考・準備行動，31人（13.0％）が情報探索行動，2人（0.8％）が受講行動をとった。二項ロジスティック回帰分析の結果，従来の施策は受講に関する情報探索行動の促進まで有効であったが，最終目的である受講行動の促進には損失回避ナッジ，共感ナッジ，長期利得ナッジを組み合わせた施策が効果的であった（オッズ比：5.39, 95％信頼区間：1.18～24.74, P=0.03）。

結論　介護職員初任者研修コースに対する求職者の受講行動を促進するには，従来の施策や単一のナッジよりも，複数のナッジを組み合わせた施策の導入が必要であることが示唆された。