研究開発型多国籍製薬企業の社会的貢献活動と患者団体との関係の透明性に関する日米欧の動向

抄録

目的　複数の国や地域で事業展開する研究開発型多国籍製薬企業は，社会的貢献の対象である患者団体との繋がりが深い。社会的貢献の内容は多岐にわたり，寄付金や協賛費などの直接的資金提供から，企業主催の講演会などに伴う費用などの間接的資金提供，患者団体への依頼事項（原稿執筆や監修，調査）への謝礼，さらには社員による労務提供がある。研究開発型企業の場合，ユーザーである患者の声を生かし，より患者に寄り添った医薬品の開発が求められる。そのため，企業と患者団体との関係性に関する透明性を担保することは，あらゆるステークホルダーにとって重要である。本研究の目的は研究開発型多国籍製薬企業の社会的貢献活動と患者団体の関係の透明性を確保するための情報開示動向を，日米欧の業界団体規程を軸に把握することである。

方法　欧州製薬団体連合会（EFPIA），米国研究製薬工業協会（PhRMA），日本製薬工業協会（JPMA）による「製薬企業と患者団体との関係の透明性」に関連する規程の記述内容について，「透明性」「対等なパートナーシップ」「相互利益」「独立性」の4概念を用いて質的帰納的に分析した。

結果　記述内容のほとんどは「透明性」に関していた。最も具体的に記載されていたのはEFPIAの規程であり，患者団体の制作物内容への影響を与えないことや企業主催あるいは患者団体主催のイベントやホスピタリティに関する記載があった。3団体の規程とも財政支援や活動項目の目的や内容について，記録をとることを課していた。しかし，透明性の確保のための情報公開については，PhRMAでは必須とせず，JPMAでは明確な更新スケジュールについて明記がなかった一方，EFPIAでは年1回公開情報の更新を義務付けていた。「対等なパートナーシップ」については，相互尊重，対等な価値，信頼関係の構築などのワードが共に抽出された。いずれの規程も「相互利益」についての言及がなかった。「独立性」に関しては，いずれの規程も患者団体の独立性を尊重または確証することが記述されていた。

結論　各団体が規程を示し，各会員会社による自発的な情報開示を推奨していたが，団体によりその詳細の度合いが異なっていた。業界団体の規程は会員会社のポリシーの基となることから，できるだけ詳細にかつ地域を超えて，同様の情報開示内容や規程が揃えられることが望まれる。