目的 本研究の目的は，保健師が策定に参画した保健医療福祉計画（以下，計画とする。）の実行段階における住民との協働に関連する要因を解明し，地域全体の健康レベルの向上に貢献できる保健活動への示唆を得ることである。
方法 研究の概念枠組みとしてPlan-Do-Check-Act（以下，PDCAとする。）サイクルを用いた。本調査で焦点を当てた計画の実行段階は「Do」に相当するため，調査項目は「Plan」の段階の内容を中心に構成し，計画の実行段階における住民との協働をどの程度取り入れたか，回答者の属性，計画策定への参画状況，組織要因，計画策定の際に用いた方策を含めた。調査対象者は，地方自治体に勤務する常勤保健師のうち，保健師活動指針が発出された2013年以降に計画策定に参画した経験を有する者とした。協力意思を示した220地域（36都道府県，41保健所設置市，153市町村）に2,185人分の調査票を2019年10月～11月に郵送した。二項ロジスティック回帰分析により，住民との協働を取り入れたことと独立変数との関連について検討した。
結果 1,281人から回答を得た（回収率58.6%）。2013年以降に計画策定の経験がなかった203人と欠損値の多かった50人を除く1,028人について分析した（有効回答率47.0%）。計画の実行段階で住民との協働を「全く取り入れなかった」と回答した者は125人（12.2%），「あまり取り入れなかった」者は293人（28.5%），「少し取り入れた」者は482人（46.9%），「とても取り入れた」者は128人（12.4%）だった。二項ロジスティック回帰分析の結果，係長級以上の職位に就いていること，健康増進計画の策定への参画，住民へのアンケート調査やグループワークの実施，ワーキンググループや計画策定委員会の委員への住民の参加，すでに発表されている研究成果の活用，ターゲット集団の設定および計画実施の進捗管理の実施が，住民との協働を取り入れたことと有意に関連していた。
結論 保健師が，計画の実行段階における住民との協働を進めていくためには，地域の健康・生活課題解決に向けて住民の声やエビデンスに基づく計画を策定し，確実に実行されるように進捗管理を行う必要性が示唆された。
