要支援・要介護リスク評価尺度点数別の累積介護サービス給付費：介護保険給付実績の6年間の追跡調査より

抄録

目的　介護予防事業推進による財政効果を評価する際の基礎資料を得るために，介護予防・日常生活圏域ニーズ調査で把握可能な要支援・要介護リスク評価尺度点数別の介護サービス給付費の6年間累積額を分析した。

方法　日本老年学的評価研究（Japan Gerontological Evaluation Study：JAGES）の一環で，2010年に実施された要介護認定を受けていない高齢者を対象にした質問紙調査の一部をベースラインにした（全国12自治体を対象。回収率：64.7%）。その後，行政が保有する介護保険給付実績情報と突合し，46,616人について2016年11月まで（最長76か月間）に利用した介護サービス給付費を把握した。要支援・要介護リスクについては，性・年齢を含む12項目で構成される要支援・要介護リスク評価尺度・全国版（0-48点）を用いた。ベースライン時の基本属性等を調整した重回帰モデルに加えて，従属変数の分布を考慮したトービットモデルおよび多重代入法による欠損値補完後の重回帰モデルを行った。

結果　追跡期間中に7,348人（15.8%）が新たに介護保険サービス利用に至っていた。要支援・要介護リスク評価尺度点数が高いほど，6年間の要支援・要介護認定者および要介護2以上認定者割合，累積介護サービス給付費が高く，介護サービスの利用期間は長く，いずれも下に凸の曲線状に増えていた。ベースライン時の諸特性を統計的に考慮したうえでも，リスク評価点数が1点高いほど，6年間累積介護サービス給付費は1人あたり3.16（95%信頼区間：2.83-3.50）万円高い傾向にあった。リスク評価点数が低い群（16点以下）では1点あたり0.89（95%信頼区間：0.65-1.13）万円，高い群（17点以上）では1点あたり7.53（95%信頼区間：6.74-8.31）万円高い傾向にあった。推計モデルによる大きな違いは確認されなかった。

結論　ある時点での集団のリスク評価尺度点数からその後6年間の累積介護サービス給付費の算出が可能であることが示された。外出頻度などリスク点数を構成する可変的な要素への介入が保険者単位でみると無視できない財政的なインパクトになりうることが示唆された。