目的 介護保険法改正により基準緩和型サービスが創設され，地域住民が担い手として介護サービスに参加できるようになったが，その具体的な方法は示されていない。我々は通所型サービス事業所（以下，事業所）に教育機能を付加し，地域住民をサブスタッフ（介護予防の一定の知識・技術と守秘義務を持ち，職員の支援のもと自立に向けたケアを有償で提供する補助スタッフ）として養成する「サブスタッフ養成講座（以下，養成講座）」を開発した。本報告では，養成講座を自治体の介護予防事業等で実施するために，実践例の紹介と調査を通して，実現可能性と実施上の留意点を検討した。
方法 養成講座は4か月間のプログラムで，介護予防等の知識の教授を目的とした講義（1時間/回，全16回）と，サービス利用者のケアプランの目標や内容を把握し職員の支援のもと介護サービスを提供する実習（半日/回，全13回）で構成した。修了後の目標は事業所での活動や地域での介護予防活動とした。2015～2017年度に東京都A市，B市，千葉県C市の14事業所にて養成講座を実施した。評価は，修了率，養成講座参加前後の活動の自信・介護予防の理解度の変化と修了後の地域活動状況，サービス利用者が受講生から介護サービス提供を受けることによる精神的影響，事業所職員の仕事量軽減の認識について，受講生，サービス利用者へのアンケート，事業所職員へのインタビューにより行った。
活動内容 養成講座修了者は104人中96人（修了率92.3%）であった。受講生へのアンケートの結果，参加前後で事業所での活動の自信や介護予防の理解度が有意に向上し，65.3%が修了後に事業所での活動を含む新しい地域活動の実施に至った。サービス利用者へのアンケートの結果，受講生から介護サービス提供を受けた利用者は受けていない利用者と比べ負の精神的な影響が多くなかった。養成講座を実施した事業所の85.7%が地域住民のサービス参加により仕事量が軽減されたと回答した。
結論 養成講座は受講生の活動の自信・介護予防の理解度を向上させ，半数以上が新しい地域活動への実施に至っていた。受講生の介護サービスへの参加は利用者への負の影響が少なく，事業所にとっても仕事量軽減につながることが示唆された。これらのことから，養成講座の介護予防事業等での実現可能性は高いと考えられた。
