「たばこハームリダクション」は可能か？：国際的動向と日本での論点

抄録

　「たばこハームリダクション」は「たばことニコチンの使用を完全に排除することなく，害を最小限に抑え，死亡と疾病を減少させること」と定義される。加熱式たばこが普及している日本において，たばこ産業側の「たばこハームリダクション」を用いたプロモーションが活発化しており，たばこ対策関係者は背景や考え方を共有する必要がある。本稿は，「たばこハームリダクション」を公衆衛生施策として実施するための要件を，①リスク低減，②禁煙の効果，③新たな公衆衛生上の懸念，および④保健当局の規制権限，の4つに集約し，ニコチン入り電子たばこ（以下，電子たばこ），加熱式たばこのそれぞれについて検討することを目的とした。さらに，国際機関（世界保健機関；WHO）および諸外国（米国，英国，オーストラリア，イタリア，および韓国）の保健当局の「たばこハームリダクション」に対する方針についてまとめた。最初の3つの要件について，電子たばこは，リスク低減および禁煙の効果については一定の科学的証拠があるが，若年者における使用の流行と紙巻たばこ使用へのゲートウェイドラッグ（入門薬）になりえるという公衆衛生上の懸念については一致した見解が得られていなかった。加熱式たばこについては最初の3つの要件いずれについても十分な科学的証拠はなかった。WHOはあらゆるたばこ製品について同じ規制をすべきであるという立場をとっていた。保健当局が「たばこハームリダクション」の考え方を制度として導入していたのは英国と米国のみであり，加熱式たばこが比較的普及しているイタリアおよび韓国でもリスク低減については保健当局が否定していた。英国は電子たばこによる禁煙支援を公式に認めていた一方，米国は2009年に制定された連邦法に基づいてmodified risk tobacco product（リスク改変たばこ製品）の制度を設けたが，2023年6月現在，加熱式たばこまたは電子たばこで健康リスクを低減すると認められた製品はなかった。4つ目の要件について，英国，米国ともたばこ産業から独立した保健当局の規制の下に「たばこハームリダクション」が制度化されていた。「たばこハームリダクション」の導入には，たばこ産業から独立した保健当局の規制権限と包括的なたばこ対策の履行が必須だと考えられる。