COVID-19流行下の障がい児者，難病患者への支援：日本公衆衛生学会公衆衛生モニタリング・レポート委員会　障がい・難病グループ

抄録

目的　COVID-19流行下の障がい児者，難病患者の障がい特性に応じた支援の難しさや重要性を考慮し，障がい児者，難病患者への支援活動や課題に関して行ったモニタリング活動を報告する。

方法　COVID-19流行下，2019年から2022年にかけて「障がい」と「難病」をキーワードに，情報収集を行い，課題抽出を行った。情報収集資料は，①日本公衆衛生学会，地方公衆衛生学会の総会抄録，雑誌（2019～21年），②海外学術雑誌，③新聞｛全国紙（朝日新聞・読売新聞・毎日新聞・産経新聞），2021.1.1～2021.12.31（1年間）｝，雑誌，ホームページなどのメディア情報，④法律，通知，研究費などの行政情報，⑤患者団体の情報とした。日本公衆衛生学会へいくつかの提言を行った。

活動内容　2020年現在，障がい施設では感染対策の専門家から助言を受ける体制がない。COVID-19流行下，障がい者はCOVID-19に関する情報を得にくいなど障がい特性に起因する困難を抱えていた。障がい児は通所施設の閉鎖によりストレスを感じている。働き方の変化を考慮して，さらにWeb調査が必要である。2021年には自治体に対し，障がい特性に応じた障がい者への情報提供や感染症対応マニュアル作成が義務付けられ，学会などの支援が期待された。2022年は，自治体が主体となって医療・保健・福祉の連携が求められている。COVID-19含めた感染対策マニュアル作成含めて地域間格差をなくすためにも学会の支援が望まれた。

結論　COVID-19流行時に障がい者施設等福祉制度の支援に様々な専門家から助言を得られたことは，活動当初の目標を達成できたと考える。今後も各専門家が健康と福祉に取り残されている人がいないかという視点で活動をすることを期待したい。