生物多様性条約（1992年採択，1993年発効）に基づいて，2010年に名古屋議定書が採択され，遺伝資源を利用する研究について，法的規制がなされている。また，カルタヘナ議定書（2000年採択，2003年発効）に基づいて，2010年に名古屋・クアラルンプール補足議定書が採択され，遺伝子組換え生物の取扱いについて，法的規制がなされている。このような国際的な動きに対応して，日本国内では，2017年8月20日，名古屋議定書の国内措置として，「ABS指針」が施行された。途上国の遺伝資源を研究している企業や大学は，今後，「ABS指針」に基づいて研究活動を行うことが必要になる。また，2018年3月5日には，名古屋・クアラルンプール補足議定書の国内措置として，「カルタヘナ法」の改正法が施行された。今後の遺伝子研究においては，改正カルタヘナ法を遵守し，生物多様性への影響に配慮して研究活動を行うことが重要である。
