2022 年 67 巻 2 号 p. 48-52
電子ジャーナル購読料の継続的な値上りへの対応策が見いだせない状況において,ジャーナル購読をオープンアクセス出版に転換していこうとの動きが進んでいる。国内では,大学図書館コンソーシアム連合(JUSTICE)が,オープンアクセス転換へのロードマップを策定した。オープンアクセスへの移行期間の電子ジャーナル利用契約として,購読料とオープンアクセス出版のための論文処理費用(APC)を一括にした転換契約が提示されつつある。図書館では,転換契約については,購読費とAPCの両方を考慮して導入の判断をする必要がある。本稿では,新しい契約モデルである転換契約が,図書館にとって持続して導入可能なモデルとなっていくための大学図書館と図書館コンソーシアムの対応を考える。