抄録
大規模自然災害時における高齢者福祉施設の業務継続のためには、いかに人員を確保できるかが大きな鍵であり、災害時の参集基準をBCP内に策定することは重要である。本研究では、愛知県の高齢者福祉施設を対象に大地震発生時の参集意識の実態を明らかにすること。さらに、参集意識が高い職員に共通する要因や、参集を阻害する要因を検討した。結果、勤務時間外に大地震が発生した場合に、あなた自身が負傷していなければ「必ず参集する」と回答した者は全体の17.5％、「状況による」78.8％、「参集しない」が3.7％であった。「状況による」と回答した者が多数を占める結果となったが、これは、家族や自宅の被災状況によって大きく変わるものである。「状況による」、「参集しない」と回答する職員は中堅層に多かった。参集意識が低い職員は、施設の備えの状況を把握していない割合が高かった。「必ず参集する」と回答した職員は、若手職員や年齢を重ねた職員が多いが、自分の役割を「わからない」と回答する者の割合が４割と高い傾向にあった。災害時における職員としての役割の明確化、職員の被災リスクの想定、施設としての災害対策のあり方を具現化して職員に浸透させるだけではなく、職員自身やその家族の日常の生活状況、災害への備えを意識しながら、組織内のBCP策定に合わせて参集基準を、職員の参集意識を理解しながら、図っていくことが重要であることがわかった。
