2026 年 7 巻 3 号 p. 756-767
Well-Being(幸福度)と生活施設へのアクセス性に基づく新たな社会インフラ評価指標の提案を目的に,北海道全179市町村を対象として,GISと将来推計人口を用いて生活施設(医療・教育・商業・行政)と公共交通(鉄道・バス)の徒歩圏内および圏外である空白地域の人口動態を定量化した.結果,2050年にかけて全道で人口減少と高齢化が進行する中,各施設の人口カバー率は上昇する一方,バス停では低下することを確認した.また,面積が広大な自治体では,空白地域に人口が大きく残存し,人口減少率の高い地域では,空白地域からの一層の人口消失により,施設人口カバー率が大幅に上昇する地域間の構造差を整理した.さらに,移動手段の有無に評価が偏重する既存の移動・交通幸福度に本結果を統合し,生活機能への近接性を網羅した新たな移動・交通幸福度を提示する.