受注者責任に基づく公共工事システム改革に関する研究

齋藤 隆

doi:10.2208/jscej.2005.798_113

抄録

21世紀に入った我が国では「建設」という社会にドラスチックな「変化」が期待され, 特に公共工事システムにおける真の改革の達成および新たな総合建設企業のあり方が強く求められているといえる. 本研究は, 建設における構造改革が必要不可欠であるとの認識に基づき, 『受注者責任』を明らかとし, その結果に基づいて日本および諸外国の公共工事システムを比較検証することにより, 『我が国の公共工事が, 関係者間に対等性のある新システムで執行される為の改革方策を提言すること』を目的とした.

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