抄録
近年，ハード対策のみによる防災施策の限界が認識されるようになり，住民の自発的な対応行動による被害軽減のあり方が重要視されるなか，住民の意識啓発の重要なツールとしてハザードマップが位置づけられるようになった．しかし現状は，公表されたハザードマップが住民に認知され，かつそこに表示される災害リスク情報が適切に理解されているとはいえない状況にある．本稿では，洪水ハザードマップを事例に，現状における洪水ハザードマップの運用に係る課題を，住民，行政それぞれの観点から整理した．また，地域防災力の向上には行政と住民とのリスク · コミュニケーションが必要不可欠との認識から，洪水ハザードマップをそのコミュニケーションのためのツールとして活用することの重要性と効果的な運用のあり方について提示した．
