2008 年 64 巻 3 号 p. 421-431
防災プロジェクトの費用便益分析マニュアル(治水・海岸及び道路事業マニュアル)では,便益を観察可能な期待被害額で計測している.しかし,人々は必ずしもリスク中立的とは限らず,完全保険の存在も現実的でないため,期待被害額は便益指標として適切ではない.本研究では,計測値の信頼性を高めるために,非現実的である完全保険や,観察が困難である効用関数形を仮定せず,実際に観察可能である個人の行動結果に基づく便益計測手法を提案する.具体的には,便益の定義として弱(Hicks)補償基準と等価であることがわかっているアレー余剰を採用して,防災プロジェクトによる個人の防災投資行動の変化を観察することによって,防災プロジェクトの便益を計測する方法を開発する.