中国山東省を対象にした廃家電発生量の推計とリサイクルの環境負荷評価

抄録

　中国では, 2011年に家電リサイクル法が施行されるなど，今後諸制度が整備されることにより，従来のインフォーマルな家電処理体制から，フォーマルな処理体制に徐々に移行すると予想される．本研究では，中国の山東省を対象に，統計データをもとに2030年までの廃棄量を推計し，今後廃家電発生量が増加していくことを確認した．次に，2011年に発生する廃家電が全て山東省内にある政府公認企業の4社の処理事業者でリサイクルされる場合のCO₂削減効果が38.25kg-CO₂/台であることを明らかにした．さらに，日本の家電リサイクルのケースの環境負荷と比較することで，両国の環境負荷の差の要因が，電力のCO₂排出原単位や再資源化率にあることがわかった．