抄録
近年，多くの土木官庁で大規模な人員削減が行われている．特に，比較的人数が多い維持管理業務に携わる現業職員を削減対象とすることが多い．今後，行政改革に伴い業務執行体制の見直しが課題となる．そのため，1） 官民分担の明確化（民間委託の拡大），2） 複数事務所間の適正な人員配分，3） 限られた職員による業務の効率化，4） 技術伝承，及び 5） わかりやすい対外説明などの理論的根拠が必要となっている．
本論文では，こうした課題のうち，道路の維持業務における人員配分手法について公共経営論，数理統計，リスクマネジメント等をふまえて考察する．さらに，考察した手法の適用事例の報告を行う．
