抄録
我が国の公共工事においても,発注者・工事請負者の双方が行ってきた様々なマネジメント業務の一部を別の主体が実施するというCM方式の試行が実施され,その有効性や本格的な導入可能性についての検証が行われはじめている.
同方式の活用に際しては,まずそのニーズと期待し得るメリットを明確にしたうえで,マネジメント業務実施者の業務範囲や義務・責任等を明らかにするとともに,マネジメント業務費用の適切な算定方法を確立する必要がある.本論文においては,特に同方式導入におけるコスト縮減とインセンティブ付与について提案する.