抄録
本研究では，フランス地域情報委員会（CLI）関係者へのインタビュー調査に基づき，原子力施設をめぐる日本とフランスの自治体関与のあり方を整理した上で両国の比較分析を行い，フランス事例の日本への示唆となる点を指摘する．その結果，両国ではローカル・コンテクストの差が大きいものの，それを考慮した上でなお参照に値する示唆として，(1)原子力規制体系への自治体の位置づけの明確化，(2)事業者及び規制機関と自治体との双方向コミュニケーションの回路の確保，(3)規制目的としての「透明性確保」の明示化，という3点を得た．
