抄録
2002年以降，国が地域活性化に資する提案を地域主体から募集し，優れた提案を選定・支援する提案型制度の導入が急速に進んだ．提案型制度の導入による成果と課題の検証を行い，今後の地域活性化制度のあり方について有用な知見を探る必要がある．本研究では，東北6県の市町村を事例として提案型制度の利用実績の特徴を明らかにする．さらに，提案型制度の導入が行政担当者に与えた影響や課題をアンケート調査により明らかにする．調査・分析結果として，提案型制度の導入には，企業誘致，雇用創出，住民利便性の向上，内外からの注目度向上といった地域活性化効果に加えて，地方自治体内の複数部局間の協議機会の増加，民間企業・NPOとの連携向上，行政職員の政策立案能力向上・意識啓発等の計画プロセス改善効果もあったこと等を明らかにする．
