近年，透明性・説明責任の観点から，公共事業に関する経済効果や財政的負担等の統計データは国や地方自治体のHPを通じて公開され，行政主体以外でも入手しやすくなったものの，その一方で，各事業がどこで何をして，現場がどう変わったかといった基本的な特性を全国的におさえる事は依然として難しい．本研究では，カーナビ等，全国の地図更新の効率化につながるよう，道路管理者の発信する道路の変化情報を一元的に把握することを目的として，2000年以降ほとんどの地方自治体で公表されている「工事発注見通し情報」を対象に，Webマイニングに関する様々な技術を組み合わせて，該当工事を抽出し，位置や概要の情報をデータベース化する枠組みを構築するとともに，全国の自治体サイトから数万件レベルの情報を収集して，その妥当性を確認した．

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　本研究では，災害の不確実性と影響の長期性，および，国の防災技術水準を考慮したうえで，長期的な防災投資計画を分析することができる動学的確率的マクロ経済モデルを構築した．本モデルを用いた分析により，災害リスク存在下における，生産資本ストックと防災資本ストックの最適水準の動的経路が示された．さらに，災害被害額の規模や経済水準の規模が最適な防災投資水準に影響すること，災害被災後の復興計画と防災計画に対する示唆など，災害リスク下におけるマクロ経済的な投資政策に関する示唆を得ることができた．

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　本研究は，わが国の国土計画の成果を地域間の相互関係から評価しようとするものであり，地域間産業連関表から得られる産業取引データをもとに，高度成長初期から現在までの地域間の連結関係の変化とその要因について分析・考察を加えている．研究では，国土計画が重視した地域間連結の考えを考慮し，連結関係を自地域内，他地域間，海外の3種に類別し，国際間比較も行いながら，地域間の相互関係の変遷過程を明らかにしている．結論として，国土計画が示した国土の一体化政策等が一定の成果をあげたと評価し，成果をあげ得ていない事項の指摘も行った．

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　景観を巡る政策が地域づくりに好影響を与える可能性が指摘され始めた現在，地域景観の保全・形成主体である基礎自治体が直面する地域衰退や自治的課題の解決を射程に入れた政策論理の構築に資する研究が希求されている．本研究では，長野県旧開田村を対象として，1)政策アクターや政策関連情報の分析を通じて政策過程・政策展開の構造を，2)社会的活動や景観特性の変化の分析を通じて政策実施による影響の構造を抽出した．次に，3)政策循環プロセスの中にこの二つの構造を統合し，政策形成基盤や地域的ルールが段階的に再構築されていく過程を再現した．その上で，4)事例分析結果を概念モデルとして図化し，景観を巡る政策と自治の基盤の再構築の関係性及びその生成原理を明らかにした．

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　2002年以降，国が地域活性化に資する提案を地域主体から募集し，優れた提案を選定・支援する提案型制度の導入が急速に進んだ．提案型制度の導入による成果と課題の検証を行い，今後の地域活性化制度のあり方について有用な知見を探る必要がある．本研究では，東北6県の市町村を事例として提案型制度の利用実績の特徴を明らかにする．さらに，提案型制度の導入が行政担当者に与えた影響や課題をアンケート調査により明らかにする．調査・分析結果として，提案型制度の導入には，企業誘致，雇用創出，住民利便性の向上，内外からの注目度向上といった地域活性化効果に加えて，地方自治体内の複数部局間の協議機会の増加，民間企業・NPOとの連携向上，行政職員の政策立案能力向上・意識啓発等の計画プロセス改善効果もあったこと等を明らかにする．

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 This paper attempts to examine the long-term changes of cross-sectional variations in Japanese time use behaviour by establishing a multilevel multiple discrete-continuous extreme value model. The model describes both activity participation and time allocation behaviour by incorporating two different unobserved variation components: interindividual variation and spatial variation (at the prefecture level). The incorporations of such unobserved components into the discussion of long-term changes can provide information on changes in the diversification of activity-travel patterns. An empirical analysis was conducted by using national time use data at four points in time (1986, 1991, 1996, and 2001) from the "Survey on Time Use and Leisure Activities" collected by the Ministry of Internal Affairs and Communications in Japan. The most important finding from the empirical analysis is that given the explanatory variables used in this study, Japanese time use behaviour has certainly changed toward increasing effects of unobserved interindividual variations. This implies that a stochastic nature in behaviour becomes more dominant as time passes, suggesting some new challenges for describing activity-travel patterns in the long term.

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