抄録
近年，世界的に自転車の環境にやさしい交通手段としての特性が見直され， わが国においても自転車の都市交通における位置付けが見直される好機にある．特に，わが国の自転車は歩道走行が常態化していることから，歩行者の安全性を確保するべく，道路に走行空間を創出する動きが急速に進んでいる．しかし，実際には実務主導型で整備されているのが現状であり，このような一過性の政策では，時間を要するネットワーク整備は完成し得ない．
そこで本研究では，17自治体を対象に自治体へのヒアリング調査を行ない，自転車交通に関する政策目標，ネットワーク計画の策定やその走行空間の考え方の違いを明らかにし，継続的な自転車走行空間整備が行なわれるための計画推進体制および実施協議体制のありかたについて考察した．
