土木計画学研究・論文集 第30巻（特集）
地方分権時代における自動車CO2排出量低減政策の可能性－都市計画マスタープランを対象に－
2013 年 69 巻 5 号 p. I_613-I_620
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2013 年 69 巻 5 号 p. I_613-I_620
地方分権化が進み，都市計画における市町村の役割が非常に高まっている．低炭素社会を実現していくためには，各市町村が都市の低炭素化の実態を把握したうえで，都市計画マスタープランにおいて適切な政策を掲げていく必要がある．本研究では，都市ごとの一人当り自動車CO2排出量の変遷を最新のデータを踏まえ明らかにした上で，経年的比較が可能なモデルの構築を通じその要素を把握し，都市マスにおける政策の構成要素との対応関係をみることで，政策方向性を検討した．分析の結果，都市の一人当り自動車CO2排出量は一部で減少に転じたことが分かった．排出量を決める要因として人口密度や都市構造以外に，自家用車保有率が強く影響を及ぼしており，これらの要因を都市計画マスタープランの中で取り上げていくことの一層の重要性が示された．
