買い物支援サービスの利用意向とその促進に向けた一考察

抄録

商業施設・公共交通の撤退や高齢化に伴い，日常的買い物活動が困難となる者が多く存在する．それに対し地方都市を中心に移動販売等の対策が行われてきている．本研究では移動販売・ネットショッピング・お届けサービスを合わせて「買い物支援サービス」と定義し，居住者の買い物支援サービスの利用意向を明らかにした．その結果，1) 移動販売に安否確認等のサービスを付随させることは，現在の居住地が不便であるため転居したいと回答した者であっても，その転居を控えると回答するほど強い影響があること，2) 注文の方法を教われば高齢者であってもネットショッピングを利用する可能性があること，3)どのような対策を行った場合においても，今後の買い物支援サービス利用において二極化が進む可能性が高い，などが傾向として明らかとなった．