DEAに基づく公共交通潜在需要評価モデルの提案と被災地でのケーススタディ

抄録

公的主体により公共交通整備が行われ，かつその財源として税が投入される場合，公共交通を社会資本として捉えることになり，その整備にあたっては道路等の他の社会資本整備と同様に，社会的合意を得る必要がある．また，合意形成の際には，公的負担の制約を踏まえ，公共交通サービスの導入に伴い，最も効率的に公平性の確保が図られる方法を選定することが求められる．このような課題に対する1つのアプローチとして，本研究では自治体内小地区別の潜在的な公共交通需要量（潜在需要）をDEA（包絡分析法）をもとに定量化し，その地区における具体的なベンチマークを明確化する評価モデルを提案した．また，開発したモデルを実際の都市に適用し，今後公共交通の利用促進を重点的に図るべき地区や利用促進の具体的な方針等について検討を行った．