近年の日本では，国民が持つ土木への否定的な印象が指摘されている．既往研究では新聞報道の公共事業に対する批判的な傾向が明らかにされてきた一方で，例えば，殺人等の報道においては容疑者が，「会社員」ではなくあえて「土木作業員」と表記される事例も散見されるが，こうした報道も土木に対して間接的に否定的な印象を与えることが懸念される．そこで本研究は，土木に対する否定的な世論の形成要因を探るに当たり，犯罪報道の中でも特に凶悪犯罪報道における容疑者の職業表示を対象に報道状況を分析した．その結果，土木建設業関係者による犯罪の報道は，他の職業と比べても高頻度で見られた．しかしそれは土木建設業従事者がそもそも多く，犯罪者数もまた多いことによるもので，報道が偏向していることを示す結果ではなかった．
