抄録
近年日本では，地方からの人口流出・東京一極集中が著しく，地方では生活利便性や経済面において様々な負の影響が生じている．政府は「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」の中で，高齢者の地方移住を支援するとし，高齢者が健康な生活を送れるまちづくりを目指す「日本版CCRC」に取り組む自治体がある．そこで本研究では，過去10年間に引越経験を有する回答者のアンケートデータの結果を用いて，65歳以上と他の年代で居住地選択の理由に違いがあるかを分析した．その結果，65歳以上では他の年代と比較して，自然環境を重視していることを明らかにした．また年代に関わらず，利便性や住宅事情に関する項目が重視されていることも明らかにした．地方自治体は豊かな自然環境の整備とアピールによって，高齢者の移住を促すことができると考えられる．
